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(平成20年4月1日〜平成21年3月31日)

概況等

(1)　概況

• 日本経済は、一昨年米国に端を発したサブプライムローン問題の影響を受け、特に昨秋のリーマンショック以降は景気が急速に落ち込んだ。平成21年1〜3月期の国内総生産（GDP）は前期（平成20年10〜12月期）比４，０％減、年率換算で戦後最大のマイナス１５，２％となった。また、平成２１年３月のＤＩは、大企業製造業が１２月調査に比べ３４ポイント低下のマイナス５８となり、第一次石油危機当時の昭和５０年５月（マイナス５７）を下回り、過去最悪の水準となった。
• 県内経済も秋口には大型の経営破綻に伴う多くの解雇者が出るなど、雇用情勢の悪化が顕著になった。県内有効求人倍率は昨年７月に４年９ヶ月ぶりに０、５倍を下回ったが、今年３月には０，３０倍にまで落ち込んだ。今後も厳しい情況の続くことが懸念される。
• 平成１５年に当経協など経済４団体と連合秋田で構成し設立された秋田県地域労使就職支援機構は、フリーター化などに対する労使一体の支援や主に若年者を対象とした求人、求職情報の提供等の活動を継続してきたが、厚労省では平成２０年度末で本機構の廃止を決定したため解散となった。

(2)　主要事業項目

1　会議等組織運営事業

会議 (定時総会、理事会、評議員会、委員会、ニ水会)
組織拡充(会員募集、名簿補完、支部支援、機関紙発行)

2　講演・セミナー等事業

講演会、会員懇談会、ニ水会、研修・セミナー(経営・人事・労務・労使関係)、 「企業倫理強調月間」

3　行政との意見交換・連携

秋田労働局、秋田県等
地球温暖化防止強調月間、ソウル国際定期便利活用促進

4　雇用問題事業　(厚生労働省委託事業等)

インターンシップ、　秋田県地域労使就職支援機構、
次世代育成支援対策推進センター
新規学卒者・障害者等求人要請
秋田県成長力底上げ戦略推進円卓会議、
秋田地域雇用戦略会議、ワーク・ライフ・バランス

5　公設委員活動事業

秋田地方労働審議会、 秋田地方最低賃金審議会
秋田県労働委員会、 労働審判制度「審判員」等

6　関係機関との連携事業

秋田県産業保健推進センター、各経済団体
秋田経済倶楽部、　渋沢栄一記念財団竜門社秋田支部等

7　日本経団連関連活動

定時総会、理事会、団体長会、専務理事会、フォーラム

8　東北経協関連活動

会長・副会長会議、専務理事会議、事務局長会議
事務局職員研修会

9　情報提供・図書斡旋事業

随時

10 調査事業

景況・賃金・雇用アンケート
雇用問題関連の実態調査