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平成21年度事業報告

(平成21年4月1日〜平成22年3月31日)

概況等

(1) 概況
  • 国内景気は平成20年秋のリーマンショックの影響から、平成21年夏にかけて大きく落ち込んだ。平成21年の3月に4.4%だった全国の完全失業率が7月には5.7%まで悪化、有効求人倍率も同じく0.53倍から8月には0.42倍となった。その後エコポイントやエコカー減税、各種助成金導入等の下支えもあり落ち着きを取り戻したが、新たに為替、デフレ、資源高などの問題により厳しい状況が続いた。
  • 県内経済も雇用情勢の悪化が顕著であった。県内有効求人倍率は7・8月には0.28倍となり8月は全国最低となっている。「中小企業緊急雇用安定助成金」の申請は当年度4千件を超え、失業給付、個別労働紛争の増加、そして結果的には昨年度並みに落ち着いたものの県内高卒者の就職内定率の低さ等厳しい経済状況が続いた。
  • 平成15年度に厚労省から若年者の失業率の上昇、職業意識・就業意識の低下傾向に向けた対応策として委託された「インターンシップ受入企業開拓事業」は7年間継続し、平成21年度末をもって終了した。7年間の累計では370事業所(受け入れ表明1,045名),学生の実習体験累計は179事業所396名となった。

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(2) 主要事業項目
1 会議等組織運営事業
会議 (定時総会、理事会、評議員会、委員会、ニ水会)
組織拡充(会員募集、支部支援、機関紙、60周年記念誌発行)
2 講演・セミナー等事業
講演会、会員懇談会、ニ水会、研修・セミナー(経営・人事・労務・労使関係)、60周年記念講演会
3 行政との意見交換・連携
秋田労働局、秋田県等
地球温暖化防止強調月間、ソウル国際定期便利活用促進等
4 雇用問題事業 (厚生労働省委託事業等)
インターンシップ、次世代育成支援対策推進センター
新規学卒者・障害者等求人要請
ワーク・ライフ・バランス
5 公設委員活動事業
秋田地方労働審議会、 秋田地方最低賃金審議会
秋田県労働委員会、 労働審判制度「審判員」等
6 関係機関との連携事業
秋田県産業保健推進センター、各経済団体
秋田経済倶楽部、 渋沢栄一記念財団竜門社秋田支部等
7 日本経団連関連活動
定時総会、理事会、団体長会、専務理事会、フォーラム
8 東北経協関連活動
会長・副会長会議、専務理事会議、事務局長会議
事務局職員研修会
9 情報提供・図書斡旋事業
随時
10 調査事業
東北6県経協合同「景気・雇用動向調査」第1回
景況・賃金・雇用対策等アンケート

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