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(平成22年4月1日〜平成23年3月31日)

事業計画推進方針

(1)　概況と方針

平成20年秋のリーマンショック以降低迷していた国内景気は、平成21年夏頃から徐々に回復基調にあったが、平成23年3月11日に発生した東日本大震災の影響により生産面､需要面ともに下押し圧力が強い状態となった。　内閣府が発表した3月の消費動向調査によると、震災後先行き不安が急速に強まり前月との悪化幅は比較可能な平成19年4月以降で最大となった。

県内においては主力の電子部品で、パソコンやﾃﾞｼﾞﾀﾙ家電向け製品の世界的な在庫調整が進み増加基調にあったが、大震災後は大幅に縮小している。需要面をみると、公共投資は大震災後建設資材の調達難などから工事が遅延している。また個人消費は持ち直しの動きが続いていたが、マインド面の悪化などから売り上げが大幅に落ち込んだ。更に雇用面への悪影響が出始めている。

(2)　主要事業項目

1　会議等組織運営事業

会議 (定時総会、理事会、評議員会、委員会、ニ水会)
組織拡充(会員募集、支部支援、機関紙)

2　講演・セミナー等事業

講演会、会員懇談会、ニ水会、研修・セミナー(経営・人事・労務・労使関係)

3　行政との意見交換・連携

秋田労働局、秋田県等
地球温暖化防止強調月間、ソウル国際定期便利活用促進等

4　雇用問題事業　(厚生労働省委託事業等)

次世代育成支援対策推進センター
新規学卒者・障害者等求人要請
ワーク・ライフ・バランス

5　公設委員活動事業

秋田地方労働審議会、 秋田地方最低賃金審議会
秋田県労働委員会、 労働審判制度「審判員」等

6　関係機関との連携事業

秋田県産業保健推進センター、各経済団体
秋田経済倶楽部、　渋沢栄一記念財団竜門社秋田支部等

7　日本経団連関連活動

定時総会、理事会、団体長会、専務理事会、フォーラム

8　東北経協関連活動

会長・副会長会議、専務理事会議、事務局長会議
事務局職員研修会

9　情報提供・図書斡旋事業

随時

10 調査事業

東北6県経協合同「景気･雇用動向調査」